行田市議会 2008-06-12 06月12日－02号
また、その他の成果といたしまして、長野工業団地スーパー街区の完全売却、市報「ぎょうだ」や市内循環バスなどの行政媒体を活用した広告料収入の確保などもございますが、その他の歳入確保に向けた取り組みにつきましても精査するとともに、実施可能なものは早期に取り組み、財政に反映させてまいる所存でございます。 次に、歳出削減に関する取り組みについてご説明いたします。
また、その他の成果といたしまして、長野工業団地スーパー街区の完全売却、市報「ぎょうだ」や市内循環バスなどの行政媒体を活用した広告料収入の確保などもございますが、その他の歳入確保に向けた取り組みにつきましても精査するとともに、実施可能なものは早期に取り組み、財政に反映させてまいる所存でございます。 次に、歳出削減に関する取り組みについてご説明いたします。
これにつきましては、見た目大幅な減額となっておりますが、比較対象となります前年度つまり平成17年度においては、長野工業団地スーパー街区の売り払い収入と、これに伴う土地開発公社経営健全化対策に係る貸付金元金収入があった関係であります。
そのときには、いわゆるスーパー街区の事業費と実際の売却との差について、その対応はどうするのかという観点から質問をした次第であります。その後、最後に残った１区画が売却され、スーパー街区が完売となったことについては、市当局の労を多とするものでありますが、今回さらに観点を変えて質問をいたします。
減額の主な要因としましては、長野工業団地スーパー街区の土地買い戻しの完了による減でございます。 説明欄の●商工業育成振興費8,811万7,000円でございます。まず、１節委員報酬65万4,000円ですが、融資審査会及び商業振興対策委員会、合わせて28人の委員報酬でございます。 次に、９節費用弁償16万3,000円ですが、前年度より55万4,000円の減額となっております。
次に、商工費の商工業振興費、土地購入費に関し、59億8,518万1,000円の内訳についてただしたのに対し、土地購入費は、長野工業団地のスーパー街区の土地を４社へ分譲した合計額32億4,190万1,319円と、土地開発公社の健全化計画による買い戻し分４億2,000万円及び貸付金の22億円、この土地に対する買い戻しの不足額8,678万6,512円などであるとの説明がありました。
長野工業団地については、日本経済のデフレからの脱却、あるいは経済成長があったにしても、行政の努力でスーパー街区の分譲も順調に進んでいます。ほかにも学童保育室の充実による子育て支援策には、市民生活に大変貢献しているものと考えています。
この要因は、長野工業団地のスーパー街区の分譲が大きく進んだことによるものであります。 17款繰入金が７億1,000万円余の減額、率にして75.62％の大幅な減となっております。これは、備考欄にありますように、将来の財政需要に備えるため、財政調整基金などの取り崩しを差し控えたことによるものであります。 18款繰越金は６億7,000万円余の減額、率にして35.99％の減となっております。
去る１月17日開催された臨時市議会において、長野工業団地内の市有地分譲地売却にかかわる議案が提出され、可決、成立の運びとなったところでありますが、長野工業団地スーパー街区の売却については、長期間にわたってその成果を見るに至らず、本市の財政圧迫の要因となってきた経緯がありますが、今回の売却をもって５区画中４区画が売却され、残りはわずかとありました。
この減額の主な要因は、長野工業団地スーパー街区の買い戻し費用の減によるものでございます。 主なものを申し上げますと、１節の委員報酬73万5,000円は、融資審査会及び商業振興対策委員会28名の委員報酬でございます。
事業費関係では、衛生費の塵芥処理事業費において、議案第20号でご提案申し上げておりますとおり、一般廃棄物処理施設等建設用地を彩北広域清掃組合から取得するための土地購入費を措置するとともに、商工費の商工業育成振興費では、既にご案内のとおり、長野工業団地スーパー街区につきまして、残り１区画を残して売却ができましたので、その分譲面積に相当する簿価額により土地開発公社から土地を買い戻すための土地購入費を措置
次に、商工業振興費において、委託料から器具機材借上料等へ流用した理由は何かとただしたのに対し、長野工業団地のスーパー街区の除草を当初は業者に委託することで予算措置したが、より効率的かつ経費節減を図る観点から、年度途中に見直しを行い、地元地権者の方々による器具機材を借り上げての除草作業を実施したものであるとの説明がありました。
次に、長野土地区画整理事業に関し、スーパー街区の販売に関連し、用途変更などを検討しているのかとただしたのに対し、工業団地の中に住宅地を整備することは好ましくないという県の指導もあり、変更は難しいとの説明がありました。 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本決算を認定すべきものと決しました。
また、繰越明許費1,987万円は、長野工業団地の分譲に当たりスーパー街区の画地を分割する必要が生じたため、その後の換地処分に関する委託業務の年度内完了が困難となったことから、平成17年度への繰越措置を行ったものでございます。 次の５ページをお願いいたします。 議案第93号の介護保険事業費についてであります。
２款１項事業費の土地区画整理事業の1,987万1,000円は、長野工業団地の分譲に当たり、スーパー街区の画地を分割する必要が生じたため、その後の換地処分に係る委託業務の完了が平成16年度内では困難なことから、繰越措置を講じたものでございます。 以上で、議案第41号ないし議案第43号についての細部説明を終わらせていただきます。
続いて、７款商工費の商工業育成振興費に関し、長野土地区画整理地内スーパー街区の除草関連経費が従前に比べて低く抑えてあるのはなぜかとただしたのに対し、除草経費に伴う作業用賃金で、例年入札により委託契約をしていたが、平成17年度は土木工事設計単価表に基づき、作業用賃金と除草機械の借上料を積算し、予算計上したものであるとの説明がありました。
平成１７年 ３月 定例会 平成１７年３月行田市議会定例会会議録（第７日）◯議事日程 平成１７年３月９日（水）午前９時３０分開議 第１ 市政に対する一般質問 一般質問通告一覧順質問者氏名質問事項７１２番 漆原金作議員１ 長野土地区画整理事業について ①長野土地区画整理費特別会計予算について ②保留地分譲の件 ③スーパー街区一括地区について 群馬県太田市のように、物流センター
公社は土地スーパー街区４分割してこれから40億3,000万円の処分見込みでしょうが、ちまたに向こうの水は甘いが、こっちの水はまだ辛い、価格差も見られます。企業の進出の駆け引きもあり、土地開発公社保有地について一日も早く、処分されることが市の健全な財政運営につながります。
７節作業員賃金95万2,000円及び14節器具・機材借上料124万円につきましては、長野工業団地スーパー街区に係る除草等、維持管理に必要な所要額を計上したものでございます。 15節設備撤去工事請負費250万円は、中心商店街に設置された音響設備撤去作業工事で、昭和58年にトランペットスピーカー及び附属設備を電柱等に設置しましたが、老朽化が進んできたことから、施設の撤去を行うものであります。
続いて、第７款商工費の商工業振興費の除草委託料に関し、長野土地区画整理地内スーパー街区の除草について、現在は整地してあり、機械を使用するなどすれば昨年に比べ安価で委託できると思うが、どうかとただしたのに対し、従前は土地の整地が不十分であったため、機械による除草にあわせ、肩掛け式の刈払機を使用していた。現在は、整地済みのため機械による除草が可能と思われる。
17節公有財産購入費の土地購入費４億 1,000万円につきましては、土地開発公社の経営健全化対策として前年度と同様、スーパー街区の一部を５カ年計画で４年目になりますが、市が計画的に買い戻すための経費でございます。